実績がゼロ、だからこそ。国との取引の最短ルート

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国との取引、
簡単に始められる

って知っていましたか?

官公庁との取引と聞くと、

  • 「大手企業にしかチャンスがないのでは?」
  • 「そもそも自社の商品を国に売れるのか…」

そんな風に感じていませんか?

悩む男性

実は今、
あなたが思っているよりも、
はるかに簡単に
国との取引が
実現できるかもしれません。

67.9%の中小企業が、本セミナーで紹介するある手法で国との取引を実現しています。

その手法とは、少額随意契約です。

「少額随意契約」は、国との取引をスタートさせるための最短ルートであり、中小企業にとって非常に有利な手法です。

実績がゼロだからこそ、少額随意契約で国との取引実績を作り、信頼度と売上をUPさせるチャンスです。

45分の無料セミナーで、その全てをお伝えします!

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なぜ少額随意契約が
中小企業に有利なのか?

Point 1

国は、中小企業と取引機会を確保するために、官公需法を定めている

この法律に基づき、国が中小企業向けに確保している予算は、令和4年度の約5兆3,000億円から令和5年度には
約5兆6,000億円
に拡大し、今も増加傾向ににあります。

国からの発注量も増加させる方針が打ち出されており、中小企業が官公庁との取引を実現しやすくなっています。

にもかかわらず…
年間5兆円の国の予算を活用している中小企業はわずか15%に過ぎません。

つまり、ほとんどの中小企業がこのビックチャンスをつかめていないのが現状です。

取引をしている企業は15%
中小企業に有利

Point 2

大企業との価格競争に巻き込まれにくく、総合的な価値を重視する

国との取引において広く知られている「一般競争入札」では、最低価格での競争が求められるケースが多く、特に大企業が大量生産や規模のメリットを活かして価格を下げてくると、中小企業は太刀打ちできない場面もあります。

しかし、少額随意契約では価格だけが判断基準ではありません。

「信頼性」や「柔軟な対応力」「地域性」「納品までのスピード」「アフターサポートの質」など、総合的な価値を重視します。
そのため、中小企業にとって有利に働く場面が多いのです。

Point 3

取引可能なサービスや商品の幅が広い

国や地方公共団体は、さまざまな分野において中小企業との取引を積極的に行いたいと考えています。

そのため、自社が本業として扱っている商品やサービスが、政府機関や地方自治体が必要としているものであれば、その需要に応じた契約を結ぶ可能性が非常に高くなります。

商品の購入事例

セミナーで学べること

01
国と中小企業との
商取引の実態
サービスや商品の導入事例
  • 国との新規取引に挑戦してる中小企業の内、67.9%が1年以内に取引を実現している
  • 創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
  • 国との平均取引金額は1億円を軽く超えている?
02
サービスや商品の
導入事例
国と中小企業との商取引の実態
  • 官公庁と自社のサービスや商品の導入事例を大公開
  • 自社のサービスや商品でどう取引ができるのか
03
「官公需法」の
年間5兆円超の予算について
中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」の年間5兆円超の予算について
  • 企業との取引に使われる約5兆6,000億円の予算は本当に存在するのか?
  • 圧倒的多数の中小企業はこのマーケットになぜ参入していないのか?

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取引実績

Case 01

近畿地方|システム開発業

法務局、独立行政法人よりシステム開発を受託した。

Case 02

近畿地方|植栽工事

法務局から、植栽工事・消防点検の仕事を受託した。お役所の仕事をやっているというだけで、自社の評価も上がった。

Case 03

近畿地方|水道工事

大阪の矯正管区から、設備工事を受託。

Case 04

近畿地方|コールセンター

昨年末に厚生労働省系の機関よりコールセンター要員の派遣要請があった。

Case 05

関東地方|インテリア

少年課鑑別所から職員の宿泊施設で使用する布団の注文を受けた。

Case 06

関東地方|広告

関東エリアの自衛隊駐屯地から、広告の制作を受託した。

Case 07

関東地方|事務用品販売業

独立行政法人雇用支援機構より事務消耗品の注文を受けた。

Case 08

中国地方|卸売業

少年院より、肥料・飼料、家畜の検査薬の問い合わせを受けた。

Case 09

中部地方|総合商社

九州の自衛隊駐屯地から連絡があった。たいへん必要とされている商材だったそうで「これからも継続的におつきあい願いたい」と言っていただいた。

Case 10

四国地方|製造販売

自衛隊と職業能力開発促進センターに障がい者用入浴設備と水圧機器を納入した。当初は「お試し」みたいな取引だったが、その後、継続して発注していただいた。

講師紹介

講師

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲(しんたに さとる)

1971年 東京生まれ。
大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。

セミナー情報

セミナータイトル
98%の社長・個人事業主・フリーランスの皆様!官公庁(国)との販路構築手法公開セミナー
日程
毎日開催 45分間
時間
10:00~10:45
11:00~11:45
14:00~14:45
17:00~17:45
参加費
無料
方法
オンライン

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【セミナー視聴方法について】

お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。

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