本セミナーでは、競争入札の手法ではありません。15%の企業しか活用できていない5兆6,000億円もの予算を使った、中小企業に有利な新たな官公庁との取引開始手法をお伝えします。
さらに、対象となる商品サービスもセミナー内で公開します。
官公庁と取引実績ができることで、社外からの信頼度が期待できます。ご興味があれば、この機会に是非ご視聴ください。
この手法を活かした方々が
続々と増えています
取引実績
このセミナーで学べること
- どんな商品やサービスが国との取引が可能か
- 国との取引が自社の売上や信用アップに繋がる理由
- 主催者が失敗から編み出した官公庁への新規開拓手法
実は、国は地元の中小企業と
取引しなければならない
という法律があります
国は、中小企業と商品やサービスを取引する機会を確保することを目的として法律（官公需法）を定めています。
また、中小企業との取引のために国が確保している予算は年々増え続けており、令和4年度は約5兆3,000億円だった予算が、令和5年度には約5兆6,000億円にまで増額しています。
これは、補助金や助成金の類ではなく、純粋な国と中小企業との商取引方法です。
土木や建築業に関連した業務が多いと思われがちですが、事務用品の販売やシステム開発、イベント企画など多くの業種の方が取引する事が出来るにも関わらず、まだ殆どの会社が実践していないのが現状です。実践していないと言うよりも、ただ知らないと言う方が正しいかもしれません。
ゆえに、この手法を知っている15%の会社だけで約5兆6,000億円もの予算を分けている状況です。
官公庁との取引で
会社の信用が増します
この方法で、あなたの会社の信頼感は増すでしょう。取引実績に官公庁が載ることになるからです。総務省や財務省、厚生労働省、農林水産省などの中央省庁、裁判所、財務局、厚生局、運輸局、警察本部、自衛隊、裁判所、UR、日本政策金融公庫など、政府機関を挙げると数千もの数があります。
官公庁との取引があると、安心感や信頼が増します。売上が上がると同時に、信頼も得られるとは、経営者としては一石二鳥の方法です。
取引実績に官公庁が載ると通常の営業時に話しの種にも出来ますし、安心して取引出来る会社ということで、成約率にも効果をもたらすでしょう。
従業員の方も、官公庁と取引している会社ということで、誇りに思い、自信も感じてくれるはずです。ゆえに、既存の取引先への安心感の向上や、従業員満足度の向上にも繋がる方法です。
※効果を保証するものではありません。
セミナー情報
- セミナータイトル
- 官公庁（国）との販路構築手法公開セミナー【無料ウェビナー】
- 日時
- 毎日開催 55分間
- 時間
- 10:00～10:55
11:00～11:55
14:00～14:55
17:00～17:55 - 参加費
- 無料
- 方法
- オンライン
・アプリのインストールなどが必要なくご視聴頂けます
・セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されません
【セミナー視聴方法について】
お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。 - 講師
- WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲（しんたに さとる）
講師紹介
WizBiz株式会社
代表取締役社長
新谷 哲（しんたに さとる）
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。
