国立病院や法務局、陸上自衛隊や国立大学等の国の機関は、 地元の中小企業と取引するために5兆6,000億円(令和5年)もの予算を用意しています。
ただ中小企業側がアプローチしていない状況であることをご存知ですか？
また、国側もこの状況を民間企業に伝える方法がありませんでした。
（「もったいない」という声が聞こえてきそうですね。）

かつての経営者が変革を求められるタイミングは、10年に1度と言われるほどの大きなインパクトが市場に起きた時や大きな損害の発生時など、ある種の“非常事態”が絡んだ時のみでした。

一方昨今は、ビジネス環境の変化スピードに適応していくために、以前にも増して頻繁に変革が必要とされているのではないでしょうか。

しかし、経営者の意思決定に従業員がついてこないと、本来的な変革は叶いません。
経営陣が思う変革の意気込みと、従業員の行動を一致させるには、従業員の実感が伴う形で変化を表現しなくてはなりません。
その一つの策として、「官公庁へ新規取引」を検討された経営者も少なくないでしょう。

講師もその一人です。
講師は創業当時、新たな売上と社内外からの信頼を獲得したく官公庁との取引を獲得するため、時間とお金を費やし挑戦していましたが、費やした時間やお金は勉強代となりました。

しかし、その経験とある出会いから新たな手法を生み出しました。

その手法は一般入札ではない手法ではなく、
「官公需法」という
中小企業との取引をするための
5兆円超えの予算を使う方法です。

なんとこの手法を取り入れた企業のうち、67.9%が1年以内に官公庁と取引を開始しています。

01

実績に左右されない中小企業に有利な手法

法律(官公需法)に基づき、毎年度、地元の中小企業者の受注の機会の増大を図るために予算が確保されています。
補助金や助成金ではなく、純粋な国と地元の中小企業との商取引方法として、別枠で約5兆6,000億円もの予算が当てられているのです。
これまでの実績の有無に関係がなく、個人事業主の方から挑戦いただける手法です。

02

追加のリソースは不要で１社あたり1000万円が見込める

この手法は、官公庁側から声がかかる仕組みのため、貴社から営業をかけて仕事を取ってくる必要がなく、テレアポや飛び込み営業など新規開拓の営業に当てる人材の配置や補充も不要です。 そして、予算約5兆6,000億円（令和5年度）に対して、国内中小企業数のたった15％、つまり約54万2000社しか活用していない現状です。建設業を除けば、6万7000社。1社あたり約1,000万円を国から売り上げていることになります。競合が少ない今がチャンスです。

03

取引可能なサービスや商品の幅が広い

実は一番驚かれるのがこの特徴です。
中小企業と取引したいサービスや商品は、多岐に渡ります。そのため、あなたの会社が取り扱う商品やサービスを国に買ってもらえる可能性が高いと言えます。
実際にどのような商材が対象なのかセミナーでお聞きいただけます。

例）リフォーム、水道/電気工事、広告、化学製品卸売、コールセンター、インテリア、葬儀社、広報誌作成、各種印刷、動画制作、マネジメント研修、防犯カメラ設置、水道工事、Webコンテンツ制作、マーケティング調査、デジタルカメラ、作業着、医薬品、ゴム印、防犯カメラ、パソコン、各種事務用品

など、様々な業界やサービスでお取引実績があります！

04

取引可能な機関も幅広い

官公庁と聞いて一般的に「霞が関の官公庁」を想像しますが、霞が関の中央省庁は国の機関のほんの一部に過ぎません。実際には、

財務局・厚生局・運輸局・労働局・国立病院・独立行政法人・気象台・法務局・検疫所・高等検察庁・地方検察庁・警察本部・刑務所・陸上自衛隊・海上自衛隊・税務署・国立大学・高等専門学校

等々の機関が対象で、さらには霞が関の何百倍もの数の国の機関が、全国津々浦々47都道府県にあります。

北海道・東北地方｜1017先

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県

関東地方｜1297先

群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県

中部地方｜755先

静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

近畿地方｜534先

滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

中国・四国地方、九州・沖縄地方｜1297先

岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県

（順不同）※セミナー主催者WizBiz株式会社調べ