全く新しい官公庁への新規開拓手法

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官公庁との取引において、
このようなイメージを
抱えていませんか?

  • 自社のサービスや商品で官公庁と取引できるのかわからない
  • 官公庁との取引手順がわからない
  • 官公庁との取引は中小企業では難しそう
  • 民間と比べ参入手続きが複雑で面倒臭そう
悩む男性

実はこのイメージは全て
「一般競争入札」の特徴です

官公庁や国との取引において、広く知られている方法が「一般競争入札」です。

一般競争入札は、競合が多く、手続きが複雑なため、中小企業にとって不利な点が多いことが現状です。

しかし、今回ご紹介する取引手法は、まだ広く知られていないため競合が少なく、手続きが簡素化されているため、中小企業にとって非常に有利な方法といえます。

実際にこの手法を取り入れて実際に官公庁と取引を開始された企業様は、67.9%もいらっしゃいます。

本セミナーでは、入札ではない方法で、ここでしか聞けない中小企業・個人事業主・フリーランスの方が国と取引を始められる方法を公開します。

「ここ数年、新規開拓営業の成果が思わしくない…」
「既存のマーケットだけでは成長に限界を感じる…」

そんな課題を抱えている方は、この機会にご参加ください!

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実は、国は中小企業と取引
しなければならない、
という法律があります。

国は、中小企業と取引機会を
確保するために
官公需法を定めています。

この法律に基づき、国が中小企業向けに確保している予算は増加傾向にあり、令和4年度の約5兆3,000億円から令和5年度には約5兆6,000億円に拡大しました。

取引対象は土木・建築業に限らず、事務用品販売、システム開発、イベント企画など多岐にわたります。

しかし、この取引手法を活用している企業は全体の15%に過ぎず、残りの多くの企業がこの取引手法を知らないのが現状です。

その結果、この手法を知っているわずか15%の企業で約5兆6,000億円の予算を分け合っている状況です。

官公庁のイメージ

セミナーで学べること

セミナーのイメージ
  • 対象となるサービスや商品の実例紹介
  • 官公庁との取引実態
  • 多くの企業がこのマーケットになぜ参入していないのか?
  • 創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
  • 国との平均取引金額は1億円を軽く超えている?
  • 講師が失敗から編み出した国内唯一の国への新規開拓手法

セミナー内容をチラ見せ!

01
サービスや商品の
導入事例
サービスや商品の導入事例
  • 官公庁と自社のサービスや商品の導入事例を大公開
  • 自社のサービスや商品でどう取引ができるのか
02
国と中小企業との
商取引の実態
国と中小企業との商取引の実態
  • 国との新規取引に挑戦してる中小企業の内、67.9%が1年以内に取引を実現している
  • 創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
  • 国との平均取引金額は1億円を軽く超えている?
03
中小企業に手厚い対応を
求める「官公需法」の
年間5兆円超の予算について
中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」の年間5兆円超の予算について
  • 企業との取引に使われる約5兆6,000億円の予算は本当に存在するのか?
  • 圧倒的多数の中小企業はこのマーケットになぜ参入していないのか?

その他にも、国への新規開拓活動は具体的にどのように行えば良いのか、
官公庁(国)と取引するために「必要な資格」と取得方法などもセミナー内でお伝えしております。

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本セミナーで紹介する手法がおすすめな4つの理由

REASON 01 取引可能なサービスや商品の
幅が広い

商品の購入事例

国や地方公共団体が中小企業と取引したいサービスや商品は、多岐に渡ります。そのため、自社が本業で扱う商品やサービスを国に買ってもらえる可能性が高いと言えます。

REASON 02 国から1社あたり
約1,000万円が見込める

取引をしている企業は15%

国が中小企業との取引のために確保している予算が、約5兆6,000億円(令和5年度)あるにもかかわらず、 国内中小企業数のたった15%、つまり約54万2000社しか活用していない現状です。建設業を除けば、 6万7000社。1社あたり約1,000万円を国から売り上げていることになります。

REASON 03 未払いのリスクがゼロ

未払いのリスクがゼロ

取引先を新規開拓する際の懸念点として未払いのリスクがあります。ですが、今回おすすめしている官公庁との取引は、支払い元が国になるため未払いになるリスクはゼロと言えます。

REASON 04 中小企業に有利

中小企業に有利

法律(官公需法)に基づき、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために予算が確保されています。 補助金や助成金ではなく、純粋な国と中小企業との商取引方法として、別枠で約5兆6,000億円もの予算が、中小企業に当てられているのです。

この手法をお伝えできるのは
全国で本セミナーしか
ありません

講師が試行錯誤を繰り返して編み出した全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。 本セミナーに参加し、国との新規取引に挑戦した中小企業様の内 67.9%が1年以内に取引を実現しています。

本セミナーは無料・45分のオンラインセミナーで、アプリのインストールなしでご視聴いただけます 。

セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されませんので、お気軽にご参加ください 。

またセミナー終了後にサービス案内を行いますが、しつこいセールスなどは行っておりませんのでご安心ください。

本セミナーへの参加で、事業成長のキッカケをつくるお手伝いをさせて頂きます。

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参加者の声

参加者のイメージ

とてもわかりやすい説明だった。国を相手に取引するなんて考えたこともなかったので早速実行したい。


広告企画 デザイン制作 40代 社長
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国の行政機関の数(新規開拓ターゲット先)が思っていた何倍もあって驚きました。自社が取り扱っているモノがどこに売れるか無料で聞けたので、社長にもセミナーを見るよう勧めてみます。


建築道具 建築金物一般 50代 部長
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貴重な話が聞けた。社内でも共有し、売り上げ拡大のキッカケになりそうだ。


保険会社 50代 社長
参加者のイメージ

セミナーで解説していた「資格」を早速取得した!
これから販路拡大に向けて社内でも動き出している!


家電販売・設置撤去 officeソフト研修 事務用品 50代 社長

講師紹介

講師"

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲(しんたに さとる)

1971年 東京生まれ。
大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。

セミナー情報

セミナータイトル
98%の社長・個人事業主・フリーランスの皆様!官公庁(国)との販路構築手法公開セミナー
日程
毎日開催 55分間
時間
10:00~10:55
11:00~11:55
14:00~14:55
17:00~17:55
参加費
無料
方法
オンライン

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【セミナー視聴方法について】

お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。

講師
WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲(しんたに さとる)

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